EUバッテリー規則(EUBR)Due Diligence対応最前線 セミナー開催報告

2026年10月1日(木)、EY新日本有限責任監査法人との共同セミナー「EUバッテリー規則(EUBR)Due Diligence対応最前線」を、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて開催しました。

本セミナーでは、欧州電池規則におけるDue Diligence(DD)対応をテーマに、規制対応の全体像、第三者評価の視点、日本企業が準備を進めるうえでの実務上の留意点について解説しました。

 

セミナー概要・ハイライト

Intertek Semko SwedenのAndreas Nymanからは、欧州電池規則に基づくDD要求の全体像に加え、サプライチェーンの透明性、リスク評価・軽減、第三者検証に向けた考え方を紹介しました。

インターテック・サーティフィケーション株式会社の西薗厚徳からは、DD対応に向けた準備状況評価と第三者検証への備えについて、日本企業や日本のサプライヤーに求められる情報連携、証跡管理、国内窓口から海外専門家・正式評価への連携を中心に説明しました。

EY Japanの井出陽一郎氏からは、日本企業がDDの要求事項を実務へ落とし込む際のアプローチとして、影響評価、ギャップ分析、実装戦略、マネジメントシステム構築などについて解説いただきました。

登壇者

  • Andreas Nyman
    Intertek Semko Sweden
    Energy Storage & Battery Specialist
  • 近藤 就平
    インターテックジャパン株式会社
    Global Key Account Manager
  • 西薗 厚徳
    インターテック・サーティフィケーション株式会社
    Business Development Manager
  • 井出 陽一郎氏
    EY Japan CCaSS
    シニアマネージャー

まとめ

欧州電池規則のDD対応では、方針や手順書を整備するだけでなく、対象原材料・サプライチェーンの把握、リスクの特定と対応、継続的なモニタリング、判断根拠や実施記録の管理が重要になります。

法的義務の主体がEU側の電池メーカーや輸入者である場合でも、日本の材料メーカー、部材メーカー、セル・モジュールメーカーなどに情報提供の要請が及ぶ可能性があります。誰から、いつ、どの材料・製品について、どのような根拠に基づく情報を取得したのかを追跡できる状態にしておくことが、今後の対応準備のポイントです。

このたびご参加いただいた皆様に、改めて御礼申し上げます。

インターテックでは、日本語の相談窓口を通じて、電池試験、サプライチェーン監査、GHG・CFP関連サービス、欧州電池規則に基づく適合性評価に関するご相談を承っています。正式なNotified Body評価については、独立性および公平性を確保し、その他の支援サービスと役割・契約・意思決定を分離して実施します。

 

欧州電池規則への対応について、ご不明点やお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

▶ お問い合わせはこちら

IEC61000-6-7 安全関連機能を持つ機器のイミュニティ

●概要:安全関連機能を持つ機器では、電磁妨害を受けた場合でも安全機能が適切に動作し続けることが重要です。

本ウェビナーでは、安全関連機能を持つ機器に対するイミュニティ要求を定めたIEC 61000-6-7について、その概要やIEC 61000-6-2との関係、性能基準、再現性の確認方法を分かりやすく解説します。さらに、各イミュニティ試験のポイント、試験計画書に記載すべき内容、SIL(Safety Integrity Level)との関係についてもご紹介します。

IEC 61000-6-7に基づく試験を検討されている企業の皆様に向け、試験実施時に押さえておきたい実務上のポイントを整理した内容です。

●動画再生時間:18分38秒

●情報の有効時点:本コンテンツは2026年8月時点の情報に基づいて作成されています。

 

 

 

無料対面セミナーのご案内 ~EUバッテリー規則(EUBR)Due Diligence対応最前線~

EY新日本有限責任監査法人と共同で、EUバッテリー規則(EUBR)の中でも特に注目度の高い Due Diligence(DD)対応 をテーマとした対面セミナーを開催致します。

EUバッテリー規則への対応が求められる中、DD対応については制度理解だけでなく、サプライチェーン管理、リスク評価、証跡管理、第三者評価への備えなど、実務面での準備が重要となっています。

本セミナーでは、EUバッテリー規則のNotified BodyであるIntertek Semko Swedenの専門家が、最新動向や実務上の留意点について解説いたします。

 

■ タイトル EUバッテリー規則(EUBR)Due Diligence対応最前線

■ 日時 2026年10月1日(木) 16:00~17:30(17:30より名刺交換会)

■ 会場 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

■ 参加費無料

■ 主な内容

・DD規制対応の全体像および留意点

・DD対応に向けた準備状況評価と第三者検証への備え

・日本企業に求められる実務対応

■ お申込み: EUバッテリー規則(EUBR)Due Diligence対応最前線 | EY Japan

 

◆登壇者◆

Dr. Andreas Nyman
Intertek Semko Sweden
Energy Storage & Battery Specialist 

★エネルギー貯蔵システムおよび電池分野を専門とするIntertek Swedenのシニアバッテリースペシャリスト

 

井出 陽一郎
EY Japan CCaSS シニアマネージャー

 

近藤 就平 
インターテックジャパン株式会社
Global Key Account Manager 

 

西薗 厚徳 
インターテック・サーティフィケーション株式会社
Business Development Manager 

【ホワイトペーパー】防爆仕様制御盤(制御盤)のETL認証とは?ETL防爆仕様パネルショップ認証プログラム

防爆仕様制御盤(Explosion Proof Control Panel)を北米市場へ展開する際には、適切な認証取得や関連規格への適合が重要になります。一方で、受注生産や多品種少量生産では、認証取得にかかる時間やコストが課題となるケースも少なくありません。

本資料では、ETLパネルショップ認証の概要やメリット、対象となる防爆仕様制御盤、認証取得を効率化するポイントについて詳しく解説しています。
👉 無料ダウンロード(登録が必要です)

このような方におすすめです

  ・ 防爆仕様制御盤を設計・製造している方
  ・ 北米市場向け製品の認証取得を検討している方
  ・ 
ETL認証やNRTL認証について理解を深めたい方
  ・ 
受注生産の産業用制御盤(ICP)の認証効率を改善したい方
  ・ 
認証取得に伴うコストや納期を見直したい方

ホワイトペーパーでわかること

本資料では、以下のような内容を紹介しています。

  ・ ETL防爆仕様パネルショップ認証プログラムの概要
  ・ 防爆仕様制御盤に適用される認証プログラム
  ・ 
パネルショップ認証の活用メリット
  ・ 
部品選定や認証取得の柔軟性
  ・ 
北米市場で求められる安全規格への対応ポイント
  ・ 
防爆仕様制御盤の認証取得を効率化する方法

ETL防爆仕様パネルショップ認証プログラムの特長

インターテックのETL防爆仕様パネルショップ認証プログラムは、産業用制御盤(Industrial Control Panels:ICP)の受注生産・量産メーカー向けに提供される認証サービスです。

プログラムを活用することで、製品ごとの認証取得に伴う負担を軽減しながら、安全規格への適合を効率的に進めることが可能になります。

また、防爆仕様制御盤だけでなく、さまざまな危険場所向け制御盤への対応もサポートしています。

インターテックが提供するサポート

インターテックは、防爆仕様制御盤をはじめとする産業機器向けに、各種試験・認証サービスを提供しています。

対応サービスの一例

  ・ ETL認証
  ・ IECEx認証
  ・ 
CEマーキング評価
  ・ 
EMC試験
  ・ 
環境試験・耐久性試験
  ・ 
フィールドラベリング
  ・ 
ガス安全試験
  ・ 
北米市場向け認証支援

豊富な試験・認証実績とグローバルネットワークを活用し、お客様の市場投入までをサポートします。

よくあるご質問(FAQ)

Q. ホワイトペーパーは無料ですか?

はい。無料でダウンロードいただけます。ダウンロードにはフォームへのご登録が必要です。

Q. ETL認証とは何ですか?

ETL認証は、製品が適用される安全規格に適合していることを第三者機関が評価する認証です。北米市場で広く受け入れられています。

Q. 防爆仕様制御盤以外の製品にも対応していますか?

はい。産業機器全般について、電気安全試験、EMC試験、環境試験、各種認証取得支援を提供しています。

👉 無料ダウンロード
👉お問い合わせはこちら

WHX Osaka(World Health Expo Osaka)出展報告

2026年7月2日~4日にインテックス大阪で開催された「WHX Osaka」に出展いたしました。
ブースでは、医療機器の電気安全試験・EMC試験をはじめ、CB認証、FDA ASCAプログラム、中国NMPA対応、医療機器薬事支援、サイバーセキュリティ対応など、幅広いサービスをご紹介しました。
お足元の悪い中、国内外から多くの皆様にブースへお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。
また、7月3日(金)は出展社セミナーを実施しました。

テーマ

「THE CONVERGENCE OF CYBERSECURITY & AI REGULATORY REQUIREMENTS
~FDA・MDR・中国・日本・アジアを一気に比較!医療機器サイバーセキュリティ&AI規制の最新動向とケーススタディ~」

 

セミナー概要・ハイライト

本セミナーでは、日々アップデートされ続ける医療機器分野のサイバーセキュリティ規制およびAIに関する要求事項(FDA・MDR・日本・アジア)について、最新動向とケーススタディを交えながらわかりやすく、ご紹介をさせていただきました。

まとめ

セミナープレゼンター:佐々木朋也よりコメント

この度は弊社セミナーにご参加いただき、誠にありがとうございました。
医療機器業界では、AI対応やサイバーセキュリティ対策の重要性がますます高まっており、各国の規制要件も患者安全を重視した内容へと進化しています。そのような環境の中で、変更管理、ソフトウェアバリデーション、Security by Design、SBOM対応などへの取り組みに課題を感じられている企業様も多いのではないでしょうか。
インターテックでは、医療機器の設計・開発から上市後まで、お客様の課題解決をサポートしております。アドバイザリーサービスをはじめ、電気安全・EMC・サイバーセキュリティ・AI評価などの各種試験を通じて、製品ライフサイクル全体にわたる支援をご提供しています。
ご関心やお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▶お問い合わせはこちら

【コラム】タイ市場の必須認証TISI|安全・EMC・省エネ規制の要点と取得ガイド

タイ市場で電気・電子製品を販売するためには、「TISI認証(タイ工業規格適合認証)」の取得が必須です💡

本認証は、単なる製品規格ではなく、タイ国内での製品流通における法的要件(マーケットアクセス条件)となっており、取得の有無が市場参入の可否を左右します。

特にタイの認証制度は、CBレポートの扱いや現地試験要件、工場監査などが厳格であり、他国と比べても独自性が強い点が特徴です。

本記事では、TISI認証の基本から取得プロセス、リードタイム短縮のポイントまで、実務視点でわかりやすく解説します🔌

👉 コラムを見る

TISI認証とは?タイ市場参入の必須パスポート

TISI認証(Thai Industrial Standards Institute)は、タイ工業規格局が定める強制認証制度です。
タイ国内で流通する電気・電子製品に対して以下が規制対象となります。

  ・ 安全性(Safety)
  ・ 電磁適合性(EMC)
  ・ 
エネルギー効率(Energy Efficiency)

タイ市場で製品を販売するためには、これらの規格適合が法的に必要です。

TISI認証の対象製品例

  ・ 照明機器(ランプ・照明器具・バラスト)
  ・ 配線・接続機器(ケーブル・スイッチ・ヒューズ)
  ・ 
電源機器(ACアダプター・電池)
  ・ 
家電製品(冷蔵庫・洗濯機・エアコン・電子レンジなど)

製品ごとにTIS規格への適合が求められます。

タイ独自の厳しい規制ポイント

🧪 現地ラボ試験が原則必須

  TISI指定の現地ラボでの試験が必須です。CBレポートがあっても免除されません。

📄 CBレポートの役割

  審査効率化には有効ですが、現地試験の代替にはなりません。

🏭 工場監査(初回必須)

  ISO 9001を取得していても免除されず、TISI独自基準で評価されます。

🌱 省エネ規制(MEPS・ラベルNo.5)

  安全性・EMCと同時に省エネ性能も評価されます。

TISI認証取得の基本プロセス(4ステップ)

① 申請

  ・ HSコード
  ・ 技術仕様書
  ・ 
回路図・PCBレイアウト
  ・ 
CBレポート
  ・ 
タイ語マニュアル
  ・ 
ラベルデザイン

② 製品現地試験

  タイのTISI認定ラボで実施されます。

③ 工場監査

  製造体制・品質管理・記録管理などが評価されます。

④ 認証書発行

  すべて合格後に認証書が発行されます(数ヶ月程度)。

インターテックに依頼するメリット

  ・ ワンストップ対応
  ・ 現地法人・タイ語対応
  ・ 
工場監査フルサポート
  ・ 
試験・監査の並行実施

TISI認証は、タイ市場での製品販売に不可欠な制度です。
安全性・EMC・省エネ・工場監査を総合的に満たす必要があります。

👉 コラムを見る
👉お問い合わせはこちら

【有料ウェビナーご案内】電気用品安全法(PSE)を体系的に学ぶ

PSE対応に不安はありませんか?

  • この製品は電気用品安全法の対象?
  • 特定電気用品・特定電気用品以外の違いは?
  • 届出や技術基準適合確認は何をすればいい?
  • PSE表示で注意すべきポイントとは?
  • 法令違反を防ぐために知っておくべき事項は?

本ウェビナーでは、電気用品安全法(PSE制度)の基本から実務までを、分かりやすく体系的に解説します。

ウェビナー概要

  • コース名: 電気用品安全法解説セミナー
  • 規格カテゴリー: 電気・電子機器 ― 日本の製品認証
  • 受講料: 5,500円(税込)
  • 修了証: 受講修了後、修了証を発行
  • 受講形式: オンデマンドウェビナー

受講期間・申込スケジュール・申込フォーム

直近3カ月の受講スケジュールは以下の通りです。
それ以降の開催日程については、詳細をWEBにてご確認ください。

受講期間 申込締切 申込フォーム
7/20(月)9:00 ~ 8/2(日)23:59 07/14 (火) 電気用品安全法解説セミナー 202607B
8/3(月)9:00 ~ 8/16(日)23:59 07/28 (火) 電気用品安全法解説セミナー 202608A
8/17(月)9:00 ~ 8/30(日)23:59 08/10 (火) 電気用品安全法解説セミナー 202608B
9/7(月)9:00 ~ 9/20(日)23:59 09/1 (火) 電気用品安全法解説セミナー 202609A
9/21(月)9:00 ~ 10/4(日)23:59 09/15(火) 電気用品安全法解説セミナー 202609B
10/5(月)9:00 ~ 10/18(日)23:59 09/29(火) 電気用品安全法解説セミナー 202610A

このセミナーで学べること

本セミナーでは、実務担当者が知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

📌主な内容

  • 電気用品安全法の概要
  • 対象品目・対象外製品の判断方法
  • 特定電気用品とその他電気用品の違い
  • 電気用品名・型式区分の考え方
  • 製造・輸入事業者の届出手続き
  • 技術基準適合確認のポイント
  • 適合性検査の流れ
  • 検査記録・保存義務
  • PSE表示のルール
  • 実務で注意すべきポイント

初心者の方でも理解できるよう、制度全体を順を追って解説しています。

このような方におすすめ

  • 電気製品を日本へ輸入している企業
  • 電気製品メーカーの品質保証・品質管理担当者
  • 法規制・認証担当者
  • 設計・開発担当者
  • 購買・調達担当者
  • PSE制度を基礎から学びたい方

このセミナーを受講するメリット

  • 電気用品安全法の全体像を短時間で理解できる
  • 実務で必要な手続きや義務を体系的に学べる
  • 法令違反につながりやすいポイントを理解できる
  • PSE表示・届出・適合性検査の基本が分かる
  • 社内教育・新人教育にも活用可能

インターテックだからできる実務解説

インターテックは、電気製品の試験・認証サービスを提供してきた豊富な実績をもとに、本セミナーを制作しています。

実務担当者の視点から、「制度を理解する」だけではなく、実際の業務で役立つ知識をわかりやすく解説しています。

【無料ウェビナー公開】イミュニティ試験設備の高周波利用設備設置申請について|総務省通知をわかりやすく解説

2025年6月27日に総務省より、イミュニティ試験設備に関する新たな通知が公表されました。
この通知では、10kHz以上・50Wを超える高周波を使用するイミュニティ試験設備について、「高周波利用設備」に該当することが明確化されました。
対象となる設備を設置・運用する事業者は、設置場所を管轄する総合通信局への設置許可申請が必要となる場合があります。

「自社設備は対象なのか?」
「どのような申請が必要なのか?」
「未申請の場合のリスクは?」

そんな疑問を分かりやすく解説する無料ウェビナーをご用意しました。
👉本編ウェビナーを視聴する

🎥 まずは57秒で概要をチェック

フルバージョンをご視聴いただく前に、
本ウェビナーのポイントを短時間で把握できるティザー動画をご用意しています。

✨開催形式

  • 形式:オンデマンドウェビナー(無料)
  • 所要時間:4分39秒
  • テーマ:イミュニティ試験設備の高周波利用設備設置申請について
  • 視聴リンク先:こちらから

🎯 このような方におすすめ

  • EMC試験・イミュニティ試験設備を保有している企業様
  • EMC試験所・試験ラボのご担当者様
  • 品質保証・試験・開発部門の責任者様
  • 高周波利用設備の設置許可について確認したい方
  • 法令対応・コンプライアンスをご担当されている方

📚 ウェビナーでわかること

本ウェビナーでは、次のような内容を分かりやすく解説します。

  • 総務省通知のポイント
  • 高周波利用設備に該当する条件
  • 対象となるイミュニティ試験設備の例
  • 設置許可申請に必要な書類・手続き
  • 未申請による法令上のリスク
  • インターテックジャパンのサポート内容

専門知識がない方でも理解しやすい内容となっています。

💡 対象となる設備の一例

例えば、以下のような設備をご使用の場合は確認が必要になる可能性があります。

  • IEC 61000-4-3 放射RFイミュニティ試験用パワーアンプ
  • IEC 61000-4-4 ファースト・トランジェント/バースト試験用ジェネレータ
  • IEC 61000-4-6 伝導RFイミュニティ試験用パワーアンプ

※設備仕様によって対象かどうかは異なります。

🤝 インターテックジャパンがサポートします

インターテックジャパンでは、高周波利用設備に関する各種サポートを提供しています。

  • 対象設備の確認
  • 現地調査・測定
  • 測定報告書作成サポート
  • 設置許可申請に向けた各種サポート

設備の確認から申請準備まで、ワンストップで支援いたします。

※申請書類の作成代行は行政書士法に基づく業務となるため、法令の範囲内でサポートを実施いたします。

❓ よくあるご質問(FAQ)

Q. ウェビナーは無料ですか?

はい、無料でご視聴いただけます。事前登録のみ必要です。

Q. どのような企業が対象ですか?

EMC試験設備やイミュニティ試験設備を保有・運用されている企業様を主な対象としています。

Q. 自社設備が対象か分からない場合でも参加できますか?

もちろんです。本ウェビナーでは対象設備の判断ポイントについてもご説明します。

👉お問い合わせはこちらから

イミュニティ試験設備の高周波利用設備設置申請について

●概要:イミュニティ試験設備の運用においては、「高周波利用設備」としての設置許可対応が必要となるケースがあり、電波法に基づく適切な対応が重要性を増しています。2025年6月27日に総務省から発出された通知により、10kHz以上・出力50W超のイミュニティ試験設備が該当条件として明確化され、対応の重要性が高まっています。

本ウェビナーでは、当社が、IEC 61000-4シリーズの試験設備を対象に、該当判断のポイントと総合通信局への設置許可申請の流れを解説します。未申請運用のリスクや必要となる測定対応など、実務上の要点も整理し、適法運用の基本を分かりやすく紹介します。

●動画再生時間:4分39秒

●情報の有効時点:本コンテンツは2026年6月時点の情報に基づいて作成されています。

「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」出展報告

2026年6月17日(水)〜19日(金)にAichi Sky Expo(愛知県常滑市)で開催された「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」に出展いたしました。


会期中は多くの皆さまにIntertekブースへお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。

当社ブースでは、自動車・EV・車載部品・素材サプライチェーンに関わる各種規制対応を中心に、欧州電池規則、カーボンフットプリント(CFP)、GHG検証、LCA、リサイクル認証、サステナビリティ関連の第三者認証・検証サービスについてご紹介しました。

特に、欧州電池規則への対応、サプライチェーンにおけるデューデリジェンス、製品カーボンフットプリントの算定・検証、リサイクル材・再生材に関する認証、サステナビリティ情報開示に向けたデータの信頼性確保などについて、多くの企業様と意見交換を行いました。

モビリティ業界において、電動化・脱炭素化・資源循環への対応がますます重要となる中、製品やサービスに関する具体的なご相談も多数いただき、盛況のうちに展示会を終えることができました。
 

◆出展社セミナー報告

会期中の6月18日(水)・19日(木)には、出展社セミナーを実施いたしました。

 

▼セミナー①
サステナビリティ規制と情報開示対応
〜欧州バッテリー規則・GHG/CFP/LCA検証とリサイクル認証・IATF対応〜

本セミナーでは、欧州電池規則をはじめとするサステナビリティ規制の動向や、企業に求められる情報開示対応について解説しました。
また、GHG排出量、カーボンフットプリント、LCA、リサイクル認証などの領域において、第三者検証・認証を活用することで、データや開示情報の信頼性をどのように高められるかをご紹介しました。

▼セミナー②
欧州電池規則への備え
〜規則の理解とデューデリジェンス、Intertek NBの役割について〜

本セミナーでは、欧州電池規則の概要と最新動向、企業に求められる対応事項についてご説明しました。
特に、電池のライフサイクル全体に関わる要件、サプライチェーン・デューデリジェンス、適合性評価、Notified Body(NB)の役割について解説し、Intertekグループとして提供可能な認証・試験・検証・アドバイザリーサービスを含めた包括的な支援体制をご紹介しました。
当日は多くの方にご聴講いただき、セミナー終了後にも具体的なご質問やご相談を多数いただきました。
 

◆スピーカーコメント

①西薗 厚徳 コメント
今回の展示会では、自動車・部品・素材関連企業の皆さまから、欧州電池規則、カーボンフットプリント、GHG検証、LCA、リサイクル認証など、サステナビリティ規制への実務対応に関するご相談を多くいただきました。
特に、規制対応や情報開示においては、単にデータを算定するだけでなく、そのデータがどのような根拠に基づき、どの程度信頼できるものなのかを説明できることが重要になっています。
セミナーでは、サステナビリティ情報の信頼性向上に向けた第三者検証・認証の活用方法や、実務上の準備ポイントについてお話ししました。Intertekは今後も、GHG、CFP、LCA、リサイクル認証をはじめとする各種サービスを通じて、企業のサステナビリティ対応と価値創造に貢献してまいります。
②水田 善貴 コメント
欧州電池規則は、電池そのものの安全性や性能だけでなく、カーボンフットプリント、リサイクル材の使用、サプライチェーン・デューデリジェンスなど、企業活動全体に関わる幅広い対応を求める規則です。
今回のセミナーでは、規則の全体像を整理するとともに、企業が今後どのような準備を進めるべきか、またNotified Bodyによる適合性評価がどのような役割を持つのかについてご紹介しました。
多くの企業様が、制度理解だけでなく、実際の対応ステップや社内体制の整備に関心をお持ちであることを改めて実感しました。Intertekは、グローバルネットワークと専門知見を活かし、試験・認証・検証・アドバイザリーの各面から、お客様の欧州電池規則対応に貢献してまいります。
 
Intertekブースへお立ち寄りいただいた皆さま、ならびに出展社セミナーにご参加いただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。

Intertekグループは、Assurance、Testing、Inspection、Certificationの観点から、モビリティ業界における規制対応、サステナビリティ推進、サプライチェーンの信頼性向上に貢献してまいります。

今後も、欧州電池規則、GHG/CFP/LCA検証、リサイクル認証、各国規制対応などに関する最新情報と専門サービスを通じて、お客様の事業活動を支援してまいります。

▶ お問い合わせはこちら