製造業の最新ソリューションが一堂に会する「スマートファクトリーJapan 」が、今年も東京ビッグサイトにて開催されます。

インターテックジャパンは、最新のサイバーセキュリティ規制動向や、各国機器規制への対応支援サービスを中心に展示を行います。
併せて、会期中の 出展社セミナー にて、欧州および北米における最新規制の

アップデートをご紹介いたします。ぜひお気軽にお立ち寄りください。

◆展示会情報

　・　日程：2025年12月3日（水）～ 5日（金）

　・　会場：東京ビッグサイト（南4ホール）

　・　小間番号：F-16（インターテックジャパン）

◆ブース内容

欧州・北米を中心とした各種コンプライアンス支援サービスを展示予定です。

　・　欧州サイバーセキュリティ関連規制（機械規則、サイバーレジリエンス法、AI法 など）対応支援

　・　北米 NFPA 79 最新版対応

　・　産業機械・電子機器の規制対応コンサルティング

　・　製品安全（Safety）、サイバーセキュリティ（Cybersecurity）、AI関連適合支援

　・　グローバル規制情報提供サービス　ほか

最新の規制動向や実務上のポイントについて、専門スタッフがご相談を承ります。

 

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◆出展社セミナーのご案内（無料）

 

• 日程：2025年12月4日（木） 15:30～16:10
• セミナー会場：E（南3ホール）
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▼プレゼン情報

『欧州/北米サイバー規制アップデート—機械規則・サイバーレジリエンス法・AI法・NFPA79の最新動向』

EUでは「機械指令」から「機械規則」に移行を予定しており、サイバーセキュリティ要件の義務化が迫っています。同時に、

サイバーレジリエンス法(CRA)とAI法の導入も2026年以降、順次開始されます。さらに、北米向けNFPA79についても、

サイバーセキュリティ要件が追加されました。

本セミナーでは、欧州でのサイバー規制の最新動向を紹介しつつ、北米向けNFPA79についても、役立つ情報をお届けします。

 

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お客様との交流を心より楽しみにしております。
ぜひ事前登録のうえ、弊社ブース（F-16）へお立ち寄りください。

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出展社ページ

 

 【お問い合わせ】

インターテックジャパン株式会社
担当：水田
Mail：Yoshitaka.mizuta@intertek.com

2025年11月20日（木）、弊社本社およびオンライン配信にて、
「欧州・機械規則の最新動向と北米・Field Evaluationのヒント」をテーマに

セミナーを開催いたしました。

今回のセミナーには、多くの製品メーカー様、認証・品質保証部門のご担当者様にご参加いただき、欧州で2027年1月に施行が迫る「機械規則（Machinery Regulation）」の最新動向や、米国でのトランプ関税影響に伴う認証要求の増加、Field Evaluation対応のポイントなど、実務的な情報をお届けしました。

■ セミナーの様子

今回の講師には、Intertekグループのグローバル・チーフエンジニアであり、
14年以上にわたり認証の最前線で活躍する Andrew Browne（アンドリュー・ブラウン） を迎え、
同時通訳付きで最新情報をわかりやすく解説しました。

会場参加の皆様には特典として、セミナー後の 個別Q&Aセッション（10分×6社） にご参加いただき、
具体的な認証の課題や今後の対応方針について、直接アドバイスを受けていただける充実した内容となりました。

■ セミナー内容のハイライト

　●　2027年に施行される「機械規則（MR）」のポイント整理

　　・指令（Machinery Directive）から規則（Regulation）への移行に伴う影響

　　・要求事項の拡充・更新点

　　・リスクアセスメント・技術文書の考え方の変化
　●　北米認証における最新トレンドとField Evaluation

　　・トランプ関税の影響を受けた認証要求の増加

　　・Field Evaluation の申請から評価までの流れ

　　・装置メーカーが事前に準備すべきポイント

　　・認証取得を円滑に進めるための実務的ヒント

　●　質疑応答で寄せられた主なテーマ

　　・欧州と北米での要求事項の違い

　　・大型設備の認証に関する具体的質問

　　・2027年施行への社内準備ロードマップについて

■ 参加者の声（抜粋）

　　・「最新の法規制動向が体系的に理解できた」

　　・「機械規則のどこが変わるのか、実務面での影響が明確になった」

　　・「Field Evaluation を受ける際の注意点がとても参考になった」

　　・「個別Q&Aで自社課題を具体的に相談できて良かった」

■ 今後のご案内

セミナー資料は参加者様へPDFで配布しております。
次回セミナーの開催情報は、当社WEBサイトおよびメールニュースにてご案内いたします。
引き続き、皆様の製品安全・認証取得をサポートしてまいります。

■ お問い合わせ

本セミナー内容や認証に関するご相談は、以下よりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

無線機器指令（RED）におけるサイバーセキュリティ要求と、新たに制定された EN 18031規格 の概要についてわかりやすく解説します。

さらに、実際の運用・適合対応から得られた教訓や、製造業者が今取るべき推奨ステップ についても具体的にご紹介します。

 

本動画では、以下の流れで重要ポイントを整理して解説します：

　・EN 18031の概要と背景

　・REDにおけるサイバーセキュリティ要求事項

　・実務で活かせる適合手順と注意点

　・製造業者が直面する課題と対応のヒント

　・【後半】サイバーレジリエンス法（CRA）導入に向けた最新動向とREDからの学び

 

特に、CRA導入を目前に控えた今、REDで得られる実務的な教訓を確認する絶好の機会です。
サイバーセキュリティ対応の全体像を把握したい方、今後の法令対応を見据えた準備を進めたい方におすすめの内容です。

 

●動画再生時間：12分25秒

●情報の有効時点：本コンテンツは2025年11月時点の情報に基づいて作成されています。

▼今すぐ視聴・お申し込みはこちらから

サイバーセキュリティが主役に

＜NFPA 79の重要性とは＞

産業機械向けの電気規格「NFPA 79（産業機械の電気基準）」は、米国市場向けの産業機械における安全な電気設計と設置の基準として、長年にわたり参照されてきました。最新版である2024年版は、2021年版を置き換えるもので、明快さの向上、最新技術との整合、そして現代的リスクへの対応を目的としたいくつかの重要な改訂が加えられています。NFPA 79は、機械の電源回路端子から始まり、最大1000V ACまたは1500V DCで動作する機械に適用されます。

この規格は、工作機械、ロボットシステム、包装ライン、産業用3Dプリンター、オートメーションセルなどの装置を対象としています。

米国で機器を設置する場合、このNFPA 79が審査機関や管轄当局（AHJ）によって最も多く参照される規格です。

＜義務規定と許容規定の違い（簡単なおさらい）＞

NFPA 70（NEC）90.5条は、以下の3種類の規定を定義しています：

規定の種類	表現	実務上の意味
義務	shall / shall not	実行が義務、または禁止されている
許容	shall be permitted to / shall not be required to	許容されているが、義務ではない
説明的	note / informative	強制力のない情報や補足的な説明

この違いを理解することは、2024年版の新たな内容、特に4.10条（サイバーセキュリティ）を解釈する上で重要です。

 

＜サイバーセキュリティが注目される理由：新設された4.10条＞

第4章で最も注目すべき追加項目が、ネットワーク接続された機械のサイバーセキュリティに関する4.10条です。機械がますます

ネットワーク化され、リモートアクセス可能になるにつれ、サイバー攻撃の脅威も増加しています。これらは安全性や運用の信頼性に直接影響を与えかねません。

重要なのは、この4.10条は「許容規定」として書かれている点です。つまり、すべての場合に自動的に適用されるものではなく、顧客

仕様、自社ポリシー、管轄当局、外部規制などによって適用が求められる場合に実施が許可されるという形です。

＜なぜ安全性にとって重要なのか？＞
この条文の追加は、「安全」の考え方が拡張されていることを示しています。サイバー攻撃が成功すれば、単なるデータ被害にとどまらず、機械の保護設定変更、非常停止の無効化、SCADA信号の妨害、火災防護システムの無効化など、機械の中核機能自体が脅かされます。これは、現代の産業環境において現実的かつ拡大するリスクです。

＜4.10条が（適用される場合に）要求すること＞
4.10条が適用されるケースにおいては、以下の3本柱に基づくサイバーセキュリティ枠組みが求められます：

柱	要求内容	実例
評価	接続システムの脆弱性分析	PLC、HMI、ネットワークインターフェースの脅威検査
試運転時の認証	既知の脅威に対してシステムが耐性を持つことの文書化	第三者認証機関または社内証明書
文書化	評価・認証記録を関係者が参照できるようにする	技術ファイルと一緒にサイバーセキュリティ関連記録を保管

また、以下のような追加的な期待事項も含まれます：
・セキュアな開発プロセスの採用
・データポート管理
・通信媒体の物理的保護
・定期的な脅威レビュー
・セキュリティパッチの更新

＜OEM（機器メーカー）およびシステムインテグレーターへの実践的な提言＞
1. サイバーセキュリティは他の安全リスクと同等に扱うべき：感電や火災と同様、設計段階で考慮が必要です。
2. 開発ライフサイクルにセキュリティ対策を組み込むこと：変更管理、セキュアコーディング、インシデント対応計画などが、審査の対象になる可能性があります。
3. パッチとレビューの仕組みを整備する：脅威は常に進化するため、監視と更新の計画を文書化することが期待されます。
4. 適合性の証明に備える：第三者認証、メーカーの自己宣言、または公的プログラムを通じて、検査をスムーズに進めるための証拠を用意しましょう。

 

＜インターテックの支援内容＞
インターテックでは、2024年版NFPA 79の適合支援をエンド・ツー・エンドで提供しており、サイバーセキュリティ関連の項目も対象としています：
・NFPA 79 2024年版とのギャップ分析
・サイバーセキュリティリスクアセスメントおよびSDLC（安全な開発ライフサイクル）相談
・IntertekのCyber Assured™プログラムによる試運転時の認証
・NFPA 79 + UL 508Aの統合評価（制御盤・アセンブリ向け）

 

私たちは、製品展開時のリスク軽減と、安全基準の変化に先手を打つサポートを提供しています。

お問い合わせはこちら

EU市場で製品を展開する企業向け！短時間で学べるサイバーセキュリティ規制解説セミナー

 

製造業・ソフトウェア業界の皆様へ
EU市場での製品上市を目指す企業にとって、最新のサイバーセキュリティ法規制への対応は今や必須です。

このたび、インターテックでは、「EU市場向けサイバーセキュリティセミナー」をオンデマンド形式で新リリースしました。

EU規制への初期対応に不安をお持ちの方に向けて、無線機器指令（RED）、サイバーレジリエンス法（CRA）、AI法（AI Act）の基本をわかりやすく解説します。

👉 【セミナー詳細】

👉 【申込みページ】

 

セミナー概要

📌 セミナー名
EU市場向けサイバーセキュリティ～ 無線機器指令・サイバーレジリエンス法・AI法の基礎解説 ～

 

📌 対象者

　・　EUに製品を上市予定の製造業者・ソフトウェア開発者

　・　法規制・品質保証部門の担当者

　・　EU規制に初めて対応する企業

 

📌 内容（学べること）

　・　EUの最新サイバーセキュリティ規制全体の概要

　・　無線機器指令（RED）のポイント

　・　サイバーレジリエンス法（CRA）の基礎

　・　AI法（AI Act）の概要と対応の考え方

 

📌 形式・料金など

　・　【受講形式】：オンデマンド動画（マルチデバイス対応）

　・　【学習時間】：約30分

　・　【受講期間】：開講日から2週間

　・　【料金】：5,500円（税込）

　・　【ダウンロード資料】：あり（受講者限定）

 

本オンデマンド研修の特長

✅ 短時間で要点を効率的に学べる：章ごとに分かれた動画で理解しやすい
✅ 好きな時間・場所で視聴可能：スマホ・PCで学べる柔軟な受講スタイル
✅ 繰り返し視聴できる：重要なポイントは何度でも確認可能
✅ 補助資料あり：受講後も振り返りに使えるPDF資料つき

 

今すぐ受講して、EU規制への第一歩を踏み出しましょう！

本セミナーは、EU向け製品展開における規制対応の第一歩として、多くの企業様にご活用いただいています。

全国どこからでもオンライン受講が可能です。

詳細確認やお申込みは、以下のリンクからお願いいたします。

👉 【セミナー詳細】

👉 【申込みページ】

 

📞 お問い合わせ先：インターテックアカデミー＆トレーニング
TEL：03-4510-2767

欧州では「機械規則(Machinery Regulation)」の施行が2027年1月に迫り、北米では、トランプ関税の影響による装置の認証要求も

増加しています。
今後の市場展開にどのような影響があるのか、企業としてどんな準備が必要なのか。
本セミナーでは、認証の第一線で活躍する チーフエンジニア：Andrew Browne(アンドリュー・ブラウン)を講師に迎え、
最新の規制動向と実務対応のポイントをわかりやすく解説します。

【開催概要】
・日時：2025年11月20日(木)　
　　　　13:00~15:00(セミナー)
　　　　15:00~16:00(個別Q&Aセッション：10分×6社)
　　　　※本社開催にご来場の皆様には特典として、
　　　　　AndrewとのQ&Aセッションのお申込みも可能です(先着6社限定、お早めに！)
・開催場所：インターテックジャパン 神谷町本社 / WEB配信　
　　　　　　※同時開催。お申込み時にどちらで参加されるかをご選択ください。
　　　　　　※アーカイブの配信はございません。資料は別途PDFで配布いたします。
・講師：Andrew Browne(アンドリュー・ブラウン)　※同時通訳あり
・参加費：1万5千円(税別)/1名　

【講師紹介】
Andrew Browne(アンドリュー・ブラウン)
Intertek CanadaのEdmonton試験所所属。Intertekグループではグローバル・チーフエンジニアを担当。
機械工学専攻、理学博士を取得。主に工業製品を担当し、グローバルな認証と試験に14年近く従事。

【こんな方におすすめ】
・欧州/北米向けに製品を出荷しているメーカー様
・安全規格や認証を担当しているエンジニア/品質保証部門の方
・機械規則(Machinery Regulation)対応を検討中の方
・北米認証におけるField Evaluationなどの対応を検討中の方

【お申込み】
参加をご希望の方は、こちらのリンクよりお申し込みください。

【ご連絡】
・請求書はセミナー終了後、お申込みいただいた方に送付させていただきます。
・キャンセルについては開催日の8日前まで承ります。
　なお、以後は下記キャンセル料が発生しますので、ご了承ください。
　　開催日の7日前まで：50%
　　開催日の6日前以降：100%
　　ご連絡がないままの欠席：100%

 

本件につきましてご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせくださいませ。

お問い合わせはこちら

透明性の向上と、他のEU製品規制との適合性評価プロセスの整合
現行の機械指令 2006/42/ECから、新たなEU機械規則（2023/1230）への移行は、製造業者や経済事業者が製品の適合性を証明する

方法において、重要な進化を意味します。

最も注目すべき変更点の一つは、標準化された適合性評価モジュールの明示的な導入です。これは、既に他の製品指令や新立法枠組み（NLF）に基づく規則で採用されているアプローチに沿ったもので、機械類や関連製品が本質的な健康・安全要件を満たしていることを

証明するための、構造化された統一された方法を提供します。

 

＜適合性評価モジュールとは？＞
適合性評価モジュールとは、製造者が製品が法的要件を満たしていることをどのように証明するかを示す、明確に定義された手順です。

各モジュールでは以下の点が定められています：

製造者および関与する**ノーティファイドボディ（指定機関）**の役割と責任
チェックの範囲と深さ（例：設計審査、生産管理、品質保証など）
必要な文書および宣言の種類
これらのモジュールは、EU決定768/2008/ECに定義されており、すべてのEU製品適合制度の基本設計図となっています。

実際、これらのモジュールは既に機械指令 2006/42/ECにも一部導入されていますが、モジュールG（個別認証）は、新しい機械規則2023/1230で新たに導入されたものです。

 

＜新機械規則での適用方法＞
新しい機械規則のもとでは、製造者は製品のカテゴリやリスクプロファイルに応じて適切なモジュールを選択する必要があります。

● 一般的な機械
附属書Iに記載されていない機械については、製造者は附属書VIに記載されたモジュールA（内部生産管理）を使用します。

● 高リスク機械
附属書IのパートAに記載された機械（AI統合機械などの新しいカテゴリを含む）には、第三者機関の関与が必須となります。つまり、

製造者はノーティファイドボディが関与する以下のいずれかのモジュールを選択する必要があります：

・モジュールB（EU型式審査）＋ モジュールC（型式に基づく内部生産管理）
・モジュールH（全面的品質保証）
・モジュールG（個別認証）
附属書IパートBに記載された機械、該当機械がすべての関連する本質的健康・安全要件をカバーする調和規格または共通仕様を

使用している場合は、モジュールAによる適合性評価が可能です。

一部のみが規格や仕様でカバーされている場合は、モジュールB＋C、H、またはGのいずれかを使用する必要があります。

これは、リスクの高い製品に対しては適切な独立評価を求めることで、安全性を担保することを目的としています。

 

＜なぜ重要なのか＞
これらのモジュールの導入により、圧力機器やATEX機器など他のEU製品規制との整合性が取れ、透明性が向上します。複数の業種にまたがる企業にとっては、一貫した手続きと明確な期待値により業務が効率化されます。

製造者にとって特に重要なのは：

・自社の製品にはどのモジュールが適用されるのか？
・各モジュールに伴う義務は何か？
・ノーティファイドボディとどのように連携すればよいのか？

＜結論＞
新しい機械規則は、単なる技術要件の更新にとどまりません。それは、適合性に関する戦略的理解と対応が求められる時代の始まりを意味します。製造者、輸入業者、販売業者は、該当するモジュールを理解し、内部プロセスや文書体制を早急に整備すべきです。

 

「適合を守って、競争力を守る」──それが今、求められています。

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