2019年10月17日付で、中国 国家市場監督管理総局(SAMR)は、中国CCC認証の強制製品認証目録と実施方式変更に関する公告を発表しました。
主な内容は次の通りとなります。
1. 一部の製品をCCC強制認証対象品目から除外
- 公告が発表された日から適用
- 除外18種類(3kV以上の鉄道車両ケーブル、スクリュードライバー・インパクトレンチ、研磨機、丸鋸、ポータブル交流アーク溶接機、交流アーク溶接機、
サブマージアーク溶接機、プラズマアーク溶接機、アーク溶接変圧器用感電保護機器、溶接電線用結合装置、抵抗溶接機、無線受信機、モニター、
自動車内装材、自動車ドア、鉄道車両用安全ガラス製品、固定電話装置、キー電話システム)
2. 一部の製品が自己宣言対象に新しく追加
- 追加17種類(インパクトドリル含むドリル、電動グラインダー、電動ハンマー、サーマルリンク、小型カートリッジフューズリンク、残留電流保護装置、
遮断器、ヒューズ、低電圧開閉装置、その他回路保護装置、リレー、低電圧その他スイッチ、低電圧その他装置、自動車シートベルト、
車両用外部照明・信号灯装置、自動車シートおよびヘッドレスト、車両用安全ガラス製品)
3. CCC強制認証対象品の認証実施要求の調整
- 「強制製品認証の自己宣言実施規則」に基づいて自己宣言評価し「適合性情報報告システム」へ登録
- 2019年12月31日までは指定認証機関による従来の認証方式でも、自己宣言認証方式でも可能
- 2020年1月1日より自己宣言方式でのみ評価、強制製品認証証明書を発行しない
4. 電気通信端末機器の強制認証実施要求の調整
- 公告が発表された日からYD/T993は強制製品認証基準として使用されない
引続き、弊社ではCCC認証対象製品の認証申請を受けつけております。
中国CCC認証のご予定がございましたら、弊社までご用命ください。
国家市场监督管理总局公告
カテゴリー: NEWS
消費税増税に伴う対応について
2019年10月1日の消費税増税に伴い、弊社サービスにつきましても2019年10月1日以降に完了したサービスから消費税率10%を適用いたします。
2019年9月30日までに完了したサービスは消費税率8%での請求となります。
なお、前払請求にてお支払いいただいている場合は、サービス完了時の税率を適用し精算させていただきます。
ご不明点がございましたら、弊社担当者へお問合せください。
UAE市場監査開始のお知らせ
2019年9月15日にUAE連邦基準化計測庁(ESMA)が、2019年10月1日からマーケットサーベイランスを徹底的に行うと発表いたしました。
これに伴い、10月からショールームおよび倉庫でのマーケットサーベイランスの調査が予定されています。
調査の際、対象製品の認証取得が確認ができない場合、ペナルティーやリコールに繋がる可能性がございます。
製品リコールになった場合、すべての政府機関および一般向けの国内製品リコールシステムのプラットフォームとなるFederal Manaaシステムを通じ、UAEのすべての関係当局に配布されますので、ご留意ください。UAEのESMA申請が必要でしたら、弊社までご用命ください。
SEMICON Japan 2019 出展のご案内
また12月12日15:00~15:50には、展示会場内 セミナールーム1にて
技術セミナー「半導体・FPD製造装置、付帯設備に求められる指令・規制とインターテックが提供する試験・認証サービス」を講演いたします。
聴講は無料となっておりますので、ぜひお立ち寄りください。
ご希望のお客様には、ご招待状をお送りさせていただきますので、ご用命ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
中国CCC認証 対象製品拡大のお知らせ
2019年7月9日に中国 国家市場監督管理総局(SAMR)から、中国CCC認証の対象製品が拡大されることが公布されました。
これに伴い、2020年10月1日以降、下記対象製品を中国で販売・輸出する際はCCC認証もしくはCCCマークの取得が必要となります。
中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)が指定する認証機関および指定試験所では、2019年10月1日以降に
認証申請の開始を予定しております。
中国CCC認証のご予定がございましたら、弊社までご用命ください。
[ 拡大対象製品 ]
● 500L以上の冷蔵庫(下記規格に準拠)
安全 : GB 4706.1(IEC 60335-1), GB 4706.13(IEC 60335-2-24)
EMC : GB 4343.1(IEC/CISPR 14-1), GB 17625.1(IEC 61000-3-2)
● 家庭用ガス機器
● 防爆電気製品(17品目)
1.モーター 2.ポンプ
3.配電装置 4.スイッチ, 制御・保安装置
5.スターター 6.変圧器
7.実行マシン・電気バルブ 8.結合装置
9.監視装置 10.伝達・信号装置
11.空調・換気装置 12.電熱装置
13.アクセサリー・Exコンポーネント
14.計測器 15.感知装置
16.安全バリア 17.計測器用キャビネット
(下記規格に準拠)
防爆電気製品 : GB 3836.1(IEC 60079-0), GB 3836.X(IEC 60079-X)
可燃性粉塵下で使用の電気製品 : GB 12476.1(IEC 61241-0), GB 12476.X(IEC 61241-X)
オマーン向け空調機器 エネルギー効率規制強制適用のお知らせ
湾岸協力会議標準化機構(GSO)では、エネルギー効率規制の適用が既に開始されており、2019年7月25日よりオマーン向け空調機器の規制が強制適用のスケジュールとなっています。
Intertek上海が認定認証機関となりますので、弊社でエネルギー効率規制適合のための試験および認証の発行が可能です。オマーンへ出荷・販売する空調機器認証のご予定がございましたら、弊社までご用命ください。
CBTLスコープ拡大のお知らせ
安全試験所では、これまでCBTLとして、MED・MEAS・OFF・TRONのカテゴリーでCB認可サービスを提供してまいりました。
これに加え、2018年6月28日より、HOUS(IEC 60335)およびMISC(IEC 60825-1)のカテゴリーでCBTLのスコープが追加されました。
さらに、2018年10月下旬にIEC 60335-2-28の追加も認められました。
CB認可サービスご利用のご予定がございましたら、弊社までご用命ください。
[ 今回追加された規格 ]
● IEC60335-1 “家庭用電気製品一般”
● IEC60335-2-8 “電気シェーバー、バリカンなど”
● IEC60335-2-15 “電気ポット、コーヒーメーカーなど”
● IEC60335-2-23 “スキンケア、ヘアケア用品(ドライヤー、ヘアカーラーなど)”
● IEC60335-2-32 “マッサージ器”
● IEC60825-1 “レーザー機器”
● IEC60335-2-28 “ミシン”
https://www.iecee.org/dyn/www/f?p=106:26:0::::FSP_ORG_ID:13666
校正管理者トレーニングのご案内
ご希望の日程をお伺いのうえ、お客様の会社へ赴いて実施させていただきます。(最小催行人数 5名)
ご希望のコースがございましたら、お問合せください。
【トレーニング内容(予定)】
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 基礎コース | 測定器を使用・管理される方へ向けた計測器の基礎知識とコスト削減に役立つ管理方法 100分 1名あたり2,000円< 受講修了証つき > ※ 出張費は会場の地域により別途請求 |
| 応用コース(不確かさ編) |
|
| 応用コース(営業編) | 測定器を販売・管理される方へ向けた校正の重要性と基礎知識 120分 1名あたり5,000円< 受講修了証つき > ※ 出張費は会場の地域により別途請求 |
EMC松田試験所が南アフリカSABS指定試験所になりました
南アフリカ共和国標準局(SABS : South African Bureau of Standards)では、2017年6月1日より新認証制度が導入され、SABS指定試験所での試験が要求されます。
今後は、弊社にてSABS認証のための試験データ取得および試験レポート発行が可能となり、お申込からCoC取得までをワンストップサービスでご提供できます。
南アフリカへの出荷のご予定がございましたら、弊社までご相談ください。
安全試験レポートペーパーレス化のご案内
この一環といたしまして、2014年よりETL のAUTHORIZATION TO MARK(ATM)のPDF 化を実施しております。
この度、2017 年10 月1 日見積分から、弊社安全試験部より発行しております下記のレポートにつきましても、PDFに一本化させていただく事となりましたので、ここにお知らせいたします。
ペーパーレス化対象のレポート
✔ CBテストレポート
✔ IEC, ENテストレポート
✔ CECレポート
✔ KSAテストレポート
✔ レターレポート
✔ その他テストレポート
上記の日程以降、インターネット接続環境をお持ちでないお客様、又は紙媒体をご希望のお客様は、お手数ですが、申込書のレポート紙媒体希望欄にチェックをいただきますようお願い申し上げます。紙媒体でのレポートのご提供は一律 一部につき20,000円を頂戴いたします。なお、認可証につきましては、従来通りの提供方式となります。
誠に勝手ながら、ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
PDFになりましても、レポートの有効性に何ら変わりはございませんので、ご安心いただければと存じます。
今後ともかわらずお引き立てのほど、よろしくお願いいたします。