【無料ウェビナー公開】欧州電池規則 エピソード2 – バッテーリーのCE適合性評価

EU市場で電池・バッテリーを扱う企業必見
2024年以降、すべての電池に求められる「CE適合性評価」。
その要件と実務対応を、国際的な第三者認証機関インターテックの専門家がわかりやすく解説します。

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このウェビナーでわかること

欧州電池規則(EU Battery Regulation)は、電池の安全性・持続可能性・トレーサビリティを大きく変える重要な規則です。
本ウェビナー(シリーズ第2回)では、特に多くの企業が疑問を抱くCE適合性評価に焦点を当て、以下のポイントを解説します。

  ・ 欧州電池規則における CEマーク義務の全体像

  ・ 電池カテゴリー別に異なる 適合性評価の要件

  ・ 自己宣言(モジュールA)と認証機関が必要な評価(モジュールD1・G)の違い

  ・ 製造業者・輸入業者に求められる 責任と文書管理

  ・ 今後施行される要件への 実務対応の考え方

「自社の電池は、どの評価モジュールが必要なのか?」
その判断のヒントを得られる内容です。

こんな方におすすめです

  ・ EU向けに 電池・バッテリー製品を製造・輸出している企業様

  ・ 電池を使用した 製品メーカー、OEM企業

  ・ 品質保証・法規制・技術部門のご担当者様

  ・ 欧州電池規則への対応を 今から準備したい方

無料ウェビナー概要

  ・ タイトル欧州電池規則 エピソード2 – バッテリーのCE適合性評価

  ・ 形式:オンデマンド配信(無料)

  ・ 費用:無料(事前登録制)

  ・ 動画再生時間:12分48秒

ご登録後、すぐに視聴可能

なぜ今、CE適合性評価の理解が重要なのか?

2024年8月以降、EU市場で流通する電池には、欧州電池規則に基づくCE適合性評価が必須となります。

対応が不十分な場合:

  ・ EU市場への上市遅延

  ・ 規制違反によるリスク

  ・ サプライチェーン全体への影響

早期に正しい理解を深めることが、ビジネス継続と競争力確保の鍵となります。

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欧州電池規則対応を確実に進めたい方は、ぜひご登録ください。

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欧州電池規則に関するウェビナーシリーズ エピソード1(公開中)

欧州電池規則 エピソード1 – 確実な準拠への取り組み

欧州電池規則(EU 2023/1542)の全体像と実務への影響を解説した基礎ウェビナーです。
「まずは規則の全体像を把握したい」という方におすすめです。

主な内容(抜粋)

  ・ 規則の概要と主要要求事項

  ・ CEマーキングやバッテリーパスポートの位置づけ

  ・ 導入スケジュールと企業への影響

  ・ コンプライアンス対応の基本的な進め方

 欧州電池規則の全体像を効率よく理解できます。本編(エピソード2)とあわせてのご視聴がおすすめです。

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▼お問い合わせはこちらから

欧州電池規則 エピソード2 – バッテーリーのCE適合性評価

●概要:欧州電池規則(EU Battery Regulation)に関するウェビナーシリーズの第2回では、当社の専門家がバッテリーのCE適合性評価を検証し、その詳細を解説します。

関連する条項、モジュール、その他の追加要件についても詳しく解説します。

● 動画再生時間:12分48秒

●情報の有効時点:本コンテンツは2026年3月時点の情報に基づいて作成されています。

【ホワイトペーパー公開】機械規則(EU)2023/1230 移行時に製造業者が犯しがちな5つの間違い

― 2027年1月20日までに回避するための実務ガイド ―

EU市場向けに機械を設計・製造・販売されている企業様にとって、

機械規則(EU)2023/1230(Machinery Regulation)への移行対応は避けて通れません。

本ホワイトペーパーでは、インターテックが 世界中の機械製造業者を支援してきた知見 をもとに、移行時に多くの企業が実際に陥っている、コストと時間を浪費する「5つの典型的な間違い」を整理し、それらを未然に防ぐための実践的なポイントを解説しています。
👉 無料ダウンロード(登録が必要です)

 

なぜ今、機械規則(EU)2023/1230への準備が重要なのか

  ・ 2027年1月20日より 全面適用

  ・ 機械指令(2006/42/EC)から 規則(Regulation)へ移行

  ・ 加盟国ごとの解釈差がなくなり、直接適用

  ・ AI、ソフトウェア、サイバーセキュリティに関する 新たな法的義務

一見すると「機械指令の延長」のように見えますが、
分類、指定機関(NB)の関与、EHSR、技術文書、CEマーキング の考え方に、重要な変更点が存在します。

 

ホワイトペーパーで解説する主なポイント(抜粋)

⚠ よくある5つの落とし穴

  ・ 機械の誤分類
    高リスク機械や指定機関(NB)の関与要否を誤判断

  ・ 規格対応=法令順守と誤解
    EHSR(必須安全衛生要件)の確認不足

  ・ CEマーキングの見落とし
    機械規則以外のEU法令を考慮していない

  ・ デジタル・ソフトウェア要件への未対応
    サイバーセキュリティや制御システム要件の見逃し

  ・ 技術文書の不備
    リスク評価・適合根拠が不十分

👉 これらは、CEマーキング無効、是正措置、上市遅延の主な原因となります。

 

このホワイトペーパーで得られること

  ・ 機械規則2023/1230への移行で特に注意すべき実務上の落とし穴
  ・ 企業が見落としやすい 指定機関(NB)・EHSR・AI/デジタル要件の要点
  ・ 2027年に向けて 今から準備すべき優先事項
  ・ インターテックによる 具体的な支援アプローチ

こんな方におすすめです

  ・ EU向け機械を製造・輸出しているメーカー様

  ・ 技術、品質、法規制、コンプライアンス部門のご担当者様

  ・ CEマーキングやEU規制対応を担当されている方

  ・ AI、ソフトウェア、ネットワーク機能を含む機械を扱っている企業様

  •  

ホワイトペーパーの入手方法(無料)

本資料は 事前登録制(無料) です。
以下のフォームよりご登録いただいた方に、ダウンロードリンクをご案内いたします。

👉 無料ダウンロード

 

インターテックが提供する主な支援

  ・ 機械規則対応ギャップ評価(機械指令との差分分析)

  ・ EHSRレビュー・適合マトリクス作成

  ・ 技術文書・リスクアセスメント審査

  ・ EU型式検査(高リスク機械向け)

  ・ デジタルセーフティ/サイバーセキュリティ評価

  ・ トレーニング・社内教育支援

👉お問い合わせはこちら

 

【ホワイトペーパー公開】UL 60335-2-40 第4版 Annex LL 最新動向

この度は、UL 60335-2-40 / CSA C22.2 No.60335-2-40 第4版(2025年10月改訂)Annex LL に関する最新動向をまとめたホワイトペーパーを公開しました。

本ホワイトペーパーでは、

冷媒検知システム(RDS)および冷媒センサーを対象としたAnnex LL の主要な変更点と、それに伴う試験要求・既存認証への影響について、実務視点で分かりやすく解説しています。
👉 無料ダウンロード(登録が必要です)

なぜ今、Annex LL が重要なのか

UL 60335-2-40 第4版の施行以降、冷媒検知システム(RDS)は Annex LL に基づく評価が必須となりました。 さらに 2025年10月31日 に公表された改訂では、HVAC・冷凍・センサー業界からのフィードバックを反映し、試験方法や定義が大きく見直されています。
特に、

  ・ ウォームアップ時間の追加評価

  ・ 長期安定性試験から 「ドリフト試験」への置き換え

  ・ 寿命限定型冷媒センサーへの新たな要求
などは、既存のETL認証を保有する製品にも影響する可能性があります。

ホワイトペーパーで解説している主な内容(一部抜粋)

  ・ Annex LL における RDS(冷媒検知システム)の定義と役割

  ・ Annex LL 試験項目(LL.3DV~LL.14DV)の全体像

  ・ 新規追加:LL.2.5DV ウォームアップ時間試験のポイント

  ・ LL.7DV「ドリフト試験」への変更背景と 2つの試験方法

    ・ 自己監視型センサー(方法1)

    ・ 寿命限定型センサー(方法2)

  ・ 規格改訂が 既存ETL認証へ与える影響の整理

※本ページでは詳細な試験条件や評価手順の全文は掲載しておりません。

このような方におすすめです

  ・ 冷媒検知システム/冷媒センサーの設計・開発担当者

  ・ HVAC・冷凍機器メーカーの認証・品質保証部門

  ・ ETL認証の更新対応を検討されているご担当者

  ・ UL 60335-2-40 第4版への最新適合動向を把握したい方

ホワイトペーパーをダウンロード

Annex LL の変更点を正しく理解し、認証対応の抜け漏れを防ぐために、ぜひご活用ください。

ホワイトペーパー全文をご覧いただくには、以下フォームよりご登録ください。

👉 無料ダウンロード(登録が必要です)

👉お問い合わせはこちら

 

【セミナー開催のお知らせ】Intertek Global Market Accessトップ来日特別セッション (参加費無料)

今、世界で急速に変化する規制環境は、製品開発や市場参入戦略に大きな影響を与えています。
本セミナーでは、インターテックグループGlobal Business DirectorであるAnn-Maud Anderzonを特別講師に迎え、各国の規制フレームワークの変化を俯瞰しつつ、中南米(LATAM)、中東(ME)、ASEAN、EUといった注目市場における最新動向と実務上のポイントをわかりやすく解説します。

「どの市場にチャンスがあるのか?」「規制対応でどこに注意すべきか?」

こうした疑問をお持ちの方にとって、有益な情報をお届けします。

セミナーテーマ

ICT・家電メーカーのためのグローバル規制トレンド

― 新興市場(ASEAN・中東・LATAM等)における最新の規制動向、バッテリー、サイバーセキュリティ要件―

 

開催概要

 ・ 日時:2026年4月21日(火) 09:30~12:30 (セミナー)  *09:15~ 受付開始

 ・ 開催場所:インターテックジャパン 神谷町本社

   ※限定 30 名様 (席数に限りがございます。ぜひお早めにお申し込みください。)

 ・ 講師:Ann-Maud Anderzon (アン・モード アンダーゾン)

 ・ 参加費:無料

   ※当日は英語での講演となりますが、日本語通訳を予定しております。

 

講師紹介

Ann-Maud Anderzon (アン・モード アンダーゾン)

Global Market Accessおよび規制コンプライアンス分野において豊富な経験を有するグローバルビジネスディレクター。

12年以上にわたり複雑な国際規制対応に携わり、世界各国の製造業者が円滑に市場参入し、事業運営の卓越性を実現できるよう支援しています。

現在、IntertekのGMAセンター・オブ・エクセレンスを統括し、アジア、中南米、中東・アフリカ(MEA)地域の規制当局や関係機関との強固な関係構築を主導。専門的な規制対応とパートナーシップを通じて、顧客のコンプライアンス確保と持続的成長を支援しています。

 

こんな方におすすめ

 ・ 海外市場への製品展開・事業拡大を検討している方

 ・ 各国の規制・認証動向を効率的に把握したい方

 ・ コンプライアンス、品質保証、開発、事業企画部門のご担当者様 

 

お申込み

参加をご希望の方は、こちらのリンクよりお申し込みください。

申込締切:4月20日 (月) 12時
※ただし、定員(30名)に達し次第、受付を終了いたします。

キャンセルについて

お申し込み後のキャンセルは、以下のメールアドレスまでご連絡いただくか、弊社営業担当までご一報ください。

info.etls-japan@intertek.com

👉お問い合わせはこちら

Medtec Japan 2026 出展のお知らせ

◆展示会情報  

 ・ 日程:2026 年4 月21 日(火)〜23 日(木) 

 ・ 会場:東京ビッグサイト

 ・ ブース:東展示棟 102

 ・ 出展社ページ:こちらから

 

◆ブース内容

当社ブースでは、医療機器の電気安全試験・EMC試験をはじめ、CB認証、FDA ASCAプログラム、中国NMPA対応について幅広くご紹介いたします。

さらに、専門家によるサイバーセキュリティのミニ相談会も開催予定です。

規制対応や試験に関するお悩みを、その場でお気軽にご相談ください。

 

◆出展社セミナーのご案内(無料) 

 ・ 日時: 4月22日(水)14:40~15:10

 ・ 場所: 無料聴講セミナー会場:東7 ホール


テーマ:

THE CONVERGENCE OF CYBERSECURITY & AI REGULATORY REQUIREMENTS

~FDA・MDR・中国・日本・アジアを一気に比較!医療機器サイバーセキュリティ&AI規制の最新動向とケーススタディ~

 

日々アップデートされ続ける医療機器分野のサイバーセキュリティ規制およびAIに関する要求事項(FDA・MDR・中国・日本・アジア)について、最新動向とケーススタディを交えながらわかりやすく解説します。

当日は講師が英語で解説いたしますが、日本語の解説を挟みつつ進行いたしますので、英語が苦手な方でもお気軽にご参加ください。

 

プレゼンター:

Clarissa Benfield (クラリッサ・ベンフィールド)  グローバルディレクター

15年以上にわたり、保証・試験・検査・認証業界で経験を積んできた Clarissa Benfield は、インターテックの掲げる「品質・安全性・持続可能性の実現」という使命のもと、数多くの企業と協働してきました。医療およびラボ領域におけるグローバルリーダーとして、革新的な技術や人々の生活を変える製品を市場に届けるメーカーの支援に情熱を注いでいます。

 

セミナーの事前登録は不要です。当日直接会場にお越しください。

お客様のご来場を心よりお待ちしております。

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【BIS最新情報】インド安全規格 IS/IEC 62368 1:2023 への移行ガイドライン発行について

インド標準局(BIS)は 2026 年 3 月 9 日付で、電子機器および ICT 機器に適用される 新しい安全規格 IS/IEC 62368‑1:2023 の導入と移行に関するガイドラインを公表しました。
インド市場向け製品を扱うメーカーにとって、今回の規制更新は CRS(Compulsory Registration Scheme)対応の大きな節目となります。

本お知らせでは、メーカーが把握すべき 規格置き換え内容・移行期限・対象製品・必要対応 をわかりやすく整理しています。

 IS/IEC 62368‑1:2023 が置き換える現行規格

今回導入される新安全規格 IS/IEC 62368‑1:2023 は、以下の2規格に代わるものとして位置付けられています:

  ・ IS 13252 (Part 1):2010(IT 機器の安全要求事項)

  ・ IS 616:2017(音響・映像機器の安全要求事項)

新規格は IT 機器と AV 機器を統合したハザードベースの安全規格のため、製品設計時点からの安全性確保が強く求められるようになります。

 移行スケジュール:2028年11月1日が重要ポイント

並行運用期間(~2028年11月1日)

現行規格と新規格は 2028年11月1日まで併用可能 です。

2028年11月1日以降は新規格の適合が必須

2028年11月1日をもって、

  ・ IS 13252 (Part 1):2010

  ・ IS 616:2017

は正式に 廃止(withdrawn) され、IS/IEC 62368‑1:2023 の適合が完全に必須になります。

 対象となる主要製品カテゴリ

ガイドラインでは、38カテゴリーの対象製品が規定されています。
代表例として以下が含まれます:

  ・ ノートPC / タブレット

  ・ モニター / ディスプレイ(VDU)

  ・ スマートフォン

  ・ Plasma / LCD / LED テレビ

  ・ プリンタ / MFD / スキャナ

  ・ POS端末 / キャッシュレジスター

  ・ 外付け HDD / 外付け SSD

  ・ パワーバンク

  ・ スマートウォッチ

  ・ Bluetooth スピーカー / スマートスピーカー

  ・ CCTV カメラ(IP セキュリティ要件を含む)

製品カテゴリの範囲が広いため、該当可能性のある企業は早めの確認が推奨されます。

既存BISライセンス保有メーカーが取るべき対応

既に BIS ライセンスをお持ちの場合、次の対応が必須となります:

1)IS/IEC 62368‑1:2023 に基づく試験レポートの取得

旧規格でのレポートでは移行できないため、新規格での完全試験が必要です。

2)シリーズモデル適用のための「適合実施宣誓(undertaking)」提出

シリーズ品番を含む場合、全モデルで新規格要求事項の実装を宣誓します。

3)追加規格との整合性確認(該当機器のみ)

特定カテゴリーでは以下の規格への影響も確認する必要があります:

  ・ テレビ:IS 18112:2025

  ・ モバイルフォン:IS 16333(Part 3)

  ・ IP ベース CCTV:Security Essential Requirements

4)期限までに移行しない場合

  ・ ライセンスの取消

  ・ 対象モデルの削除

などの措置が取られる可能性があります。

新規申請(New Applicant)の取り扱い

以下の方針が定められています:

 旧規格で既に試験中・レポート発行済み

旧規格での申請継続が可能

今後の新規申請

旧規格または新規格のどちらでも申請可能(2028年11月1日まで)

● 2028年11月1日以降

→ 旧規格での申請は 不可

 

 インターテックジャパンは規格移行をトータルサポート

インターテックでは、以下のサービスをワンストップで提供しております:

  ・  IS/IEC 62368‑1 試験・評価

  ・ BIS(CRS)規格移行コンサルティング

  ・  既存ライセンスの移行支援

  ・ 新規BIS登録の申請サポート

  ・ スキーム1についても申請からライセンス取得までの業務対応が可能(過去に実績多数あり) 

  ・ BIS工場監査(スキーム1)の業務サポート(工場監査通訳および同行サポートサービスのみでの対応可能)

  ・ 無線認証(WPCライセンス等)についても取り扱いしております

 

インド市場向け製品の継続販売には、早期の移行計画が不可欠です。
ぜひお気軽にご相談ください。

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