テクニカルショウヨコハマ2021出展のご案内

2021年2月15日(月)~26日(金)に開催されるオンライン見本市「テクニカルショウヨコハマ2021」(第42回工業技術見本市)に出展いたします。

弊社では、産業機器・検査機器・半導体製造装置・ロボット分野において、機械指令・NFPA79・IEC/UL 61010・SEMI、ISO 10218等の安全試験、SEMIやIEC規格に準じた各種EMC試験出張対応について、ご紹介する予定です。
事前登録のうえ、ぜひご参加ください。

事前登録はこちらから。

5G携帯電話周波数帯放射イミュニティ試験のご案内

5Gは2020年3月に都市部からサービスが開始され、徐々に全国展開される計画となっています。より快適で便利になる5Gが今後普及されるにあたり、スマートフォンをはじめとした多くの送信機が他の電子機器に近接するケースが増加します。

弊社でSub-6帯の放射イミュニティ試験を実施できる環境が整いましたので、お客様製品の電磁干渉評価でご利用いただけます。医療機器、測定機器、家電機器等、スマートフォン・携帯電話が近くで使用される可能性のある全ての電子機器が対象です。詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。

[ 5G携帯電話の概要 ]
5Gで使用される2つの周波数帯のうち、Sub-6帯については、障害物に強いという特性を活かし、屋内等で広く普及すると考えられますが、これは同時に周辺電子機器への電磁干渉のリスクを引き起こす可能性もあります。

 ■ 認可された周波数(日本)
   Sub6帯:3600 – 4100 MHz(キャリア)、4500 – 4600 MHz(キャリア)、4600 – 4800 MHz(ローカル5G)
   ミリ波帯:27.0 – 28.2 GHz(キャリア)、28.2 – 28.3 GHz(ローカル5G)

 ■ 認可された周波数(北米、欧州)
   Sub6帯:(北米)3.4 – 3.7 GHz、3.7 – 4.2 GHz
   Sub6帯:(欧州)3.4 – 3.8 GHz
   ミリ波帯:(北米)24.25 – 24.45 GHz、24.75 – 25.25 GHz、27.5 – 28.35 GHz
   ミリ波帯:(欧州)24.25 – 27.5 GHz(現状、導入国は無し)レポート発行はできません

■ 「お問い合わせ」
■ 「EMC試験」

緊急事態宣言への対応について

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
皆様の一日も早い回復とコロナウイルス感染症の速やかな終息を心よりお祈り申し上げます。
 
新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、1月7日(木)(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)と、1月13日(水)(栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県)に、各対象地域に「緊急事態宣言」が発出されました。
弊社では、日本の経済活動の継続、社会的責任の観点から、感染拡大防止に最大限配慮しながら、試験・認証サービスに関し、安全に継続実施できるよう努めてまいります。
 
緊急事態宣言を受け、対象地域におけるオフィスおよびラボではテレワークや時差出勤等の対応を行うため、ご連絡が遅れることがございますが、予めご了承お願い申し上げます。
また対象地域となっているお客様の案件につきましては、連絡を取りながら、慎重に対応してまいります。

すでにご依頼済みの案件につきましては、国内ラボやグローバルネットワーク等も利用のうえ、可能な限りお客様にご迷惑をおかけしないようなご提案・調整をさせていただきたく存じますが、一部試験や認証サービスはやむを得ず遅延する場合がございます。その場合、納期についてご相談させていただくことがあります。
 
お客様には、ご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
 
[ 参照 ]
■ 「新型コロナウイルス(COVID-19)の対応について(EMC/安全試験、校正サービス、ETL定期工場検査、セミナー)」

新型コロナウイルス(COVID-19)の対応について(EMC/安全試験、校正サービス、ETL定期工場検査、セミナー)

弊社では、新型コロナウイルス感染症の拡大している状況を受け、お客様および弊社スタッフの健康と安全を最優先に考慮し、下記の措置を取らせていただくことがございますので、予めご案内申し上げます。


1. EMC/安全 立会試験ご予約
  試験スタッフに当該感染症の疑いが出た場合には、出社停止の処置を取っておりますため、
  予約スケジュールの延期もしくはご利用試験所の変更等をお願いすることがございます。
  発覚のタイミングによっては、急なお願いとなることもございます。

2. EMC/安全 受託試験・ラボ試験(立会なし)
  1項と同様の理由により、試験所の変更等をお願いすることがございます。

3. EMC/安全/校正 出張試験・出張校正(お客様のご指定場所にて)
  1項と同様の理由により、延期をお願いすることがございます。

4. ETL定期工場検査
  パンデミック状況下において、リモートによる工場検査を継続してまいります。
  実施対象期間は、2021年5月末までとし、その後はパンデミック終息状況に応じて検討させていただきます。

5. 各種セミナー
  会場開催のセミナーに代わり、オンライン(ブラウザ)にてご参加いただけるZoomビデオウェビナーを開催しております。

6. その他
  来所されるお客様で、発熱・咳等の症状がある方や、体調にご不安のある方は、日程の変更等柔軟に対応いたしますので、ご遠慮なく弊社担当者へご相談ください。
 
 
[ 参照 ]
■ 「非接触出張サービス/EMC立会試験のご案内」

非接触出張サービス/EMC立会試験のご案内

弊社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にむけて、お客様施設での出張サービス業務および弊社施設でのEMC立会試験について、お客様の安心・安全な環境を確保する取り組みを行っております。

3密(密閉、密集、密接)を避けて、お客様の同席なしでも、ご要望に応じた適切なサービスをご提案いたします。「非接触出張サービス」「非接触EMC立会試験」は、事前に進め方等を打合せさせていただき、最低限もしくは接触ゼロで試験や校正が実施できる、人の往来や接触を制限されている場合に有効な手段です。

EMC立会試験では、機器のセッティングやノイズ対策確認など、試験場所への入退出(入替)にお時間がかかる場合がございますので、予めご了承ください。また出張試験では、大型の機器や構造が複雑な装置など、ご提供できない試験もございますので、詳細は弊社までお問合せください。


■ 出張校正、EMC・安全出張試験、EMC立会試験
 - 遠隔(電話、メール等)での事前、事後打合せ
 - 必要最低限な作業チーム体制
 - 可能な限りの日程および時間の短縮
 - テレビ電話(インターネット等を介する無料電話)やWEB会議サービス(Microsoft Teams、Skype等)を使用してのリモート試験
  (詳細部分の画像確認用に小型カメラ持込も可)

■ 感染症対策
 - 毎朝、毎夕の検温
 - マスクや手袋の着用
 - 手洗いやアルコール消毒
 - 咳エチケット
 - 作業スペースでのこまめな換気
 - 作業完了後の接触部位の消毒

★建設業法人様限定★電磁環境調査 サポートキャンペーン延長のご案内

弊社では、建設業を営む日本国内法人様を対象として、電磁環境調査サービスを新規にご契約いただいたお客様に、対象サービス料金の20%をお値引きする「電磁環境調査 サポートキャンペーン」を当初2020年12月25日(金)までとしておりましたが、ご好評により2021年3月31日(水)まで延長します。

私たちの周りを飛び交っている電波は、時として意図しない事象を引き起こすことがあります。放送用電波塔や携帯電話基地局など、意図的に電波を発射する設備に限らず、オフィスや工場などで日常的に使用している様々な電気・電子機器などからも電磁波が発生しており、他の機器への誤動作を引き起こす可能性があります。

弊社では、漏洩電波調査や電磁波による機器誤作動の障害対策および予防措置、施設内外における電磁環境測定、受信障害原因調査等、身の回りの電磁環境について、お客様ご指定のあらゆる場所で調査を行います。また発生源の特定や、対策手法の助言により、問題解決のご提案も可能です。

お申し込み対象サービスは、次の通りとなります。

 ■ 工場・研究所・病院等の施設建設予定地、無線機器導入予定オフィスにおける電磁環境調査
 ■ オフィスや工場等における機器誤動作の原因調査
 ■ ラジオや無線等における受信障害の原因調査
 ■ 電波漏洩が気になる施設等におけるシールド性能測定


 ■ 期間 : 2020年9月28日(月)から2021年3月31日(水)まで
 ■ 内容 : 対象サービス料金の20%をお値引き(※別途出張費がかかります。)
 ■ 対象企業:
   1. 建設業を営む日本国内法人企業
   2. 期間内に新規で対象サービスをご契約いただき、2021年6月末日までにサービス提供が完了となるご法人様
 ■ 受付:「お問い合わせ」窓口より「キャンペーンご利用」と記載のうえ、お問い合わせください。
   「キャンペーンご利用」の記載がない場合、キャンペーンが適用されませんので、ご注意ください。


■ 「電磁環境調査」

⼤牟⽥試験所 JCSS校正事業者登録のお知らせ

大牟田試験所が、独⽴⾏政法⼈製品評価技術基盤機構(NITE)より、2020年11⽉25⽇(⽔)付で計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度(JCSS)の校正事業者に登録されました。

これにより電気分野(直流・低周波)の校正サービスにおいて、ILAC MRA付きJCSS認定シンボルの⼊った校正証明書を発⾏することが可能になりました。順次、登録の校正範囲を⾼周波レンジまで拡⼤していく
予定です。

■ 「お問い合わせ」
■ 「校正」

中国VOC規制 適用開始のお知らせ

2020年3月4日、中国国家市場監督管理総局(SAMR)と国家標準化管理委員会(SAC)から、塗料・接着剤・インク・洗浄剤に含有されるVOCなどの有害物質の制限量に関する国家標準規格(GB規格)が発行され、2020年12月1日から適用開始となりました。
 
長年の大気汚染問題を解決するため、中国政府はPM2.5や二酸化硫黄・二酸化窒素・VOC(Volatile Organic Compounds:揮発性有機化合物含有量)の削減を目指し、VOC規制を施行しています。
そのため、VOC原材料を含有する製品を中国に輸出する企業は、現地の製品安全要件だけではなく、関連する原材料が国家標準規格(GB規格)で記載している要求を満たす必要があります。
インターテックグループでは専門ラボがございます。
VOC規格申請のご予定がございましたら、弊社までご相談ください。


 [ 規格の主な内容(規格適用日) ]

  ● GB 18581-2020 木製品用塗料中の有害物質の制限量(2020年12月1日)
  ● GB 18582-2020 建築壁用塗料中の有害物質の制限量(2020年12月1日)
  ● GB 24409-2020 車両用塗料中の有害物質の制限量(2020年12月1日)
  ● GB 30981-2020 工業保護用塗料中の有害物質の制限量(2020年12月1日)
  ● GB 33372-2020 接着剤揮発性有機化合物の制限量(2020年12月1日)
  ● GB 38507-2020 インク中の揮発性有機化合物(VOCs)含量の制限(2021年4月1日)
  ● GB 38508-2020 洗浄剤の揮発性有機化合物(VOCs)含量の制限(2020年12月1日)

エネルギー消費デバイスのエネルギー効率要件について

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンにて構成されるEAEU(Eurasian Economic Union : ユーラシア経済連合)で、EAEU TR 048/2019「エネルギー消費デバイスのエネルギー効率要件について」を採択した2019年8月8日のユーラシア経済委員会(EEC)第144号の決定に対する修正案の公開討論が始まりました。
現時点で、EAEU TR 048/2019は2021年9月1日に発効を予定しているようです。

コロナウイルス感染に関連する状況の影響により、認証の実施細則に関連する詳細はまだ確定しておりません。
インターテックでは、引続き規制動向について随時更新してまいります。

 [ 対象製品(TR CU 048より) ]
  ● Refrigerators
  ● Electric asynchronous motors
  ● TV sets
  ● Electrical household and office equipment in standby and shutdown mode
  ● Household washing machines
  ● Household dishwashers
  ● TV set-top boxes
  ● Electric lamps
  ● External power supplies
  ● Circulation pumps
  ● Electric fans
  ● fluorescent lamps without built-in ballasts, high-pressure discharge lamps, ballasts and lights for such lamps
  ● Directional lights, LED lamps and related equipment
  ● Drum-type dryers
  ● Vacuum cleaner
  ● Computer and server
  ● Water pumps
  ● Air conditioners and indoor fans

 [ 関連技術規則 ]
  ● 「TR CU 004/2011 低電圧機器の安全性について」
  ● 「TR CU 020/2011 EMC電磁両立性の要件について」
  ● 「TR CU 037/2016 電気・電子製品の特定有害物質の使用制限について」(2018年3月1日実施、2020年3月1日より強制)

国内電波法認証 技適マーク取得 スタートアップウェビナー開催のご案内

弊社では、国内電波法認証「技術基準適合証明(以下「技適マーク」)」取得のためのスタートアップウェビナーを2020年12月11日(金)に開催します。

「国内電波法認証 技適マーク取得 スタートアップウェビナー」では、技適マークの基礎知識や、取得までに必要な申請の流れについて無線認証のプロフェッショナルが解説します。初めて技適マークを取得される方にも易しい内容です。また、ウェビナー参加者限定で先着3枠まで無料相談会も受け付けています。

 ■ 日時 : 2020年12月11日(金)
 ■ 受付 : 12月9日(水)までに「セミナー情報ページ」よりお申込ください。



インターテックでは、登録認証機関として特定無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務が可能です。実施可能な認証業務範囲は、次の通りとなります。

 ■ 免許不要局(電波法第38条の2第1項第1号に定める特定無線設備)
 ■ 包括免許対象局(電波法第38条の2第1項第2号に定める特定無線設備)
 ■ その他の無線局(電波法第38条の2第1項第3号に定める特定無線設備)

技適マークとは、電波法の規定による特定無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証を受けて表示するマークのことです。登録認証機関は、特定無線設備の審査を行い、その設備が技術基準に適合しているかを判定・証明します。技適マークを取得した特定無線設備は、国内で販売することが可能になります。


■ 「国内無線認証」