長野試験所 EMC試験(IEC/EN61326-3-2) スコープ拡大のお知らせ
検査装置・分析装置・ロボットなどが対象となり、また機能安全とも関わりのあるイミュニティ規格となっております。
スコープ拡大したEMC試験所にて試験実施した場合、ILACロゴ入りレポートの発行が可能です。
またコロナ渦ではありますが、長野試験所よりお客様設備での出張試験(オンサイト)も対応いたします。
■ 「EMC長野試験所」
2019年10月17日付で、中国 国家市場監督管理総局(SAMR)は、中国CCC認証の強制製品認証目録と実施方式変更に関する公告を発表しました。
主な内容は次の通りとなります。
1. 一部の製品をCCC強制認証対象品目から除外
- 公告が発表された日から適用
- 除外18種類(3kV以上の鉄道車両ケーブル、スクリュードライバー・インパクトレンチ、研磨機、丸鋸、ポータブル交流アーク溶接機、交流アーク溶接機、
サブマージアーク溶接機、プラズマアーク溶接機、アーク溶接変圧器用感電保護機器、溶接電線用結合装置、抵抗溶接機、無線受信機、モニター、
自動車内装材、自動車ドア、鉄道車両用安全ガラス製品、固定電話装置、キー電話システム)
2. 一部の製品が自己宣言対象に新しく追加
- 追加17種類(インパクトドリル含むドリル、電動グラインダー、電動ハンマー、サーマルリンク、小型カートリッジフューズリンク、残留電流保護装置、
遮断器、ヒューズ、低電圧開閉装置、その他回路保護装置、リレー、低電圧その他スイッチ、低電圧その他装置、自動車シートベルト、
車両用外部照明・信号灯装置、自動車シートおよびヘッドレスト、車両用安全ガラス製品)
3. CCC強制認証対象品の認証実施要求の調整
- 「強制製品認証の自己宣言実施規則」に基づいて自己宣言評価し「適合性情報報告システム」へ登録
- 2019年12月31日までは指定認証機関による従来の認証方式でも、自己宣言認証方式でも可能
- 2020年1月1日より自己宣言方式でのみ評価、強制製品認証証明書を発行しない
4. 電気通信端末機器の強制認証実施要求の調整
- 公告が発表された日からYD/T993は強制製品認証基準として使用されない
引続き、弊社ではCCC認証対象製品の認証申請を受けつけております。
中国CCC認証のご予定がございましたら、弊社までご用命ください。
国家市场监督管理总局公告
2019年10月1日の消費税増税に伴い、弊社サービスにつきましても2019年10月1日以降に完了したサービスから消費税率10%を適用いたします。
2019年9月30日までに完了したサービスは消費税率8%での請求となります。
なお、前払請求にてお支払いいただいている場合は、サービス完了時の税率を適用し精算させていただきます。
ご不明点がございましたら、弊社担当者へお問合せください。
2019年9月15日にUAE連邦基準化計測庁(ESMA)が、2019年10月1日からマーケットサーベイランスを徹底的に行うと発表いたしました。
これに伴い、10月からショールームおよび倉庫でのマーケットサーベイランスの調査が予定されています。
調査の際、対象製品の認証取得が確認ができない場合、ペナルティーやリコールに繋がる可能性がございます。
製品リコールになった場合、すべての政府機関および一般向けの国内製品リコールシステムのプラットフォームとなるFederal Manaaシステムを通じ、UAEのすべての関係当局に配布されますので、ご留意ください。UAEのESMA申請が必要でしたら、弊社までご用命ください。