KC認証とは？韓国市場向け電気・電子製品の安全・EMC規制

韓国市場への電気・電子製品の輸出において、KC認証の対象となる製品については、販売開始前に

KC認証の取得が必須条件となります。2009年に導入されたKCマークは、それまで13種類に分散して

いた認証制度を統合した国家統一認証マークとして、製品の安全性および規制適合を確保する重要な

役割を担っています。

本記事では、韓国市場進出を検討する企業の皆様に向けて、KC認証制度の基本概要から具体的な取得

プロセス、そして認証取得が企業にもたらす戦略的価値まで、実務に役立つ情報を包括的に解説しま

す。規制遵守を確実に行い、韓国市場で競争力のある製品展開を実現するための知識を得ましょう。

KC認証とは?韓国市場参入の必須要件

KC認証は、韓国で販売されるKC制度の適用対象となる電気・電子製品が、国の定める技術基準に適合

していることを証明する国家統一認証制度です。この制度は製品の安全性確保と消費者保護を目的とし

て運用されており、対象製品を韓国市場で流通させるために不可欠な要件となっています。

 

KCマークの定義と統合の背景

KCマーク（Korea Certification Mark）は、韓国の国家統一認証マークとして2009年に導入されまし

た。導入以前は製品分野ごとに13種類の異なる認証マークが存在し、企業にとって複雑な認証プロセス

が大きな負担となっていました。こうした状況を改善するため、韓国政府は国家標準基本法に基づき、

消費者の利便性向上と企業の認証負担軽減を目的として、2009年以降、強制認証マークのKCマーク

への統合を段階的に進めてきました。

 

法的拘束力と罰則

KC認証の対象となる製品は、所定の認証を取得しKCマークを製品に表示しなければ、韓国国内での

販売や流通が法律により禁止されています。電気用品及び生活用品安全管理法および電波法に基づき、

KCマークの表示がない製品や虚偽の表示を行った製品に対しては、販売停止、罰金、製品のリコール

などの厳しい罰則が科される可能性があります。さらに、違反が繰り返される場合には、企業に対する

行政指導や事業活動の制限措置が講じられることもあり、韓国市場でのビジネス継続に重大な影響を

及ぼします。

 

管轄機関と制度の運営体制

KC認証制度は、製品の種類に応じて複数の政府機関が管轄しています。電気用品の安全性に関して

は、産業通商資源部（MOTIE）所管の国家技術標準院（KATS：Korean Agency for Technology

and Standards）が制度の管理を担当しています。一方、電磁波適合性（EMC）および無線通信機器

に関しては、科学技術情報通信部（MSIT）所管の国立電波研究院（RRA：National Radio Research

Agency）が管轄しています。

実際の認証業務は、KATSおよびRRAが指定する認証機関によって実施されます。主な認証機関には、

韓国産業技術試験院（KTL）、韓国機械電気電子試験研究院（KTC）、韓国建設生活環境試験研究院

（KCL）などがあり、これらの機関が製品試験や必要に応じた工場審査、認証書の発行を行っていま

す。

 

なぜKC認証が重要なのか?3つの主要制度と市場での価値

KC認証は単一の認証制度ではなく、製品の特性とリスクレベルに応じた複数の適合性評価区分で構成

されています。企業が韓国市場で成功を収めるには、これらの制度を正確に理解し、自社製品に適用

される要件を把握することが重要です。

 

電気用品安全認証制度

電気用品安全認証制度は、電気用品による火災や感電などの危険を防止するための制度です。この制度

は電気用品及び生活用品安全管理法に基づいて運用されており、原則として交流電圧または直流電圧が

1,000V以下で動作する電気製品を対象としています。

製品の危険度に応じて3つのカテゴリに分類されており、安全認証対象電気用品は危険度が最も高い

製品群として、認証機関による製品試験に加え、工場審査および定期検査が義務付けられています。

安全確認対象電気用品は中程度の危険度を持つ製品で、製品試験は必要ですが工場審査は不要です。

供給者適合性確認対象電気用品は危険度が比較的低い製品で、製造者または輸入者が自ら安全性を確認

します。

この段階的なアプローチにより、高リスク製品には厳格な管理を適用しつつ、低リスク製品の認証負担

を軽減する効率的な安全管理が実現されています。

 

EMC登録制度

EMC（電磁適合性）登録制度は、電気・電子機器から発生する電磁ノイズを規制し、他の機器への干渉

を防止するとともに、外部からの電磁波干渉に対する耐性を確保するための制度です。この制度は

電波法に基づき運用されており、国立電波研究院（RRA）が管轄しています。

 

EMC適合性評価は、電波障害や人体への影響などのリスクの大きさに応じて複数のプロセスに分類され

ています。適合認証は無線機器や有線通信機器など、影響度が高い製品が対象となり、指定試験機関

での試験とRRAへの申請が必要です。適合登録はマルチメディア機器や家庭用電気機器などが対象で、

指定試験機関での試験が求められます。自己適合確認は計測機器、産業用機器、照明機器など、影響度

が比較的低い製品が対象で、製造者による自己試験が認められています。

注意すべき点として、日本は韓国とMRA（相互承認協定）を締結していないため、自己適合確認が

認められるカテゴリーを除き、日本国内で取得した試験レポートは原則として使用できません。

そのため、韓国のRRA認定試験所での試験が要求されます。

 

無線機器認証制度

無線機器認証制度は、無線通信機器における電波の有効利用と安全性を確保するための制度です。

Wi-Fi、Bluetooth、携帯電話、無線LAN機器など、無線通信機能を搭載した製品が対象となります。

この制度も国立電波研究院（RRA）が管轄しており、製品の用途や影響度に応じて、適合認証、

適合登録、自己適合確認のいずれかのプロセスが適用されます。

船舶局用レーダー、簡易無線局用無線設備、LTE移動通信用無線設備など、公共性が高く影響度の

大きい製品には適合認証が必要です。一方、微弱電界強度無線機器や一般的な無線通信製品について

は、製品区分に応じて適合登録等の手続きが適用されます。

 

市場での戦略的価値

KC認証の取得は、単なる規制遵守にとどまらず、企業にとって戦略的な価値をもたらします。

認証を取得した製品は、韓国政府が定める技術基準への適合が証明されるため、消費者や取引先からの

信頼獲得につながります。韓国市場においてKCマークは製品選択時の重要な判断要素の一つとされて

おり、認証取得により市場での競争優位性を高めることが可能です。

また、認証プロセスを通じて製品の安全性や品質が向上し、市場投入後のトラブルや製品回収リスクの

低減が期待できます。さらに、韓国市場での認証取得実績は、他のアジア市場への展開においても、

企業の技術力や品質管理体制を示す有効な実績となります。

 

KC認証取得のプロセス

KC認証の取得には、計画的かつ体系的なアプローチが求められます。以下、認証取得の標準的な

プロセスを段階的に解説します。

 

認証対象の特定と要件の確認

最初のステップとして、自社製品がKC認証の対象であるかを確認し、電気用品安全、EMC、無線機器

認証のいずれの制度が適用されるかを特定します。製品の電圧、機能、用途によって適用される制度が

異なるため、正確な分類が不可欠です。

安全性とEMCの両方が要求される製品の場合、電気用品安全認証とEMCの適合認証または登録の双方

を取得する必要があります。例えば、Wi-Fi機能を搭載した家電製品では、製品仕様に応じて、

安全認証（または安全確認）、EMC適合登録、無線機器の適合認証等、複数のKC制度への対応が

必要となる場合があります。

 

申請準備と必要書類の整備

認証申請にあたっては、まず認証機関所定の認証申請書を作成し提出する必要があります。これに加え

て、製品の技術的詳細を示す添付書類の準備も求められます。添付書類には、事業者登録証の写本

またはこれに準ずる書類、代理人証明書(代理人を通じて申請する場合)、製品の外観写真と製品

ラベル案、製品仕様書、回路図、部品リスト、取扱説明書(韓国語)などが含まれます。 

外国の製造業者は、韓国に居住する者を代理人として選任し、その代理人を通じてKC認証の申請を

行うことが可能です。多くの日本企業では、韓国の認証機関と業務提携している日本国内の認証取得

代行機関を通じて申請が行われています。この方法により、言語の障壁を克服し、申請プロセスを

スムーズに進めることが可能となります。

 

製品試験の実施

認定された試験所において、製品が韓国の技術基準に適合しているかを確認するための試験を実施

します。安全試験では、感電保護、絶縁性能、温度上昇、機械的強度など、製品の安全性に関わる項目

が評価されます。EMC試験では、電磁波放射（エミッション）および電磁波耐性（イミュニティ）が

測定され、製品が規定の基準値内に収まっていることが確認されます。

 

工場審査の実施

安全認証対象電気用品に分類される製品については、製造工場の品質管理体制を確認する工場審査が

義務付けられています。工場審査では、製造工程管理、品質管理システム、試験設備、記録保管体制

などが評価されます。審査は認証機関の審査員が製造工場を訪問して実施されます。

工場審査に合格した後も、認証を維持するために定期的な工場検査が実施されます。この継続的な監視

により、認証取得後も製品品質が継続的に確保される仕組みが構築されます。

 

認証書の発行とKCマークの表示

すべての試験および審査に合格すると、認証機関から認証書（または申告確認書）が発行されます。

認証書には認証番号が記載されており、この番号をKCマークと併せて製品に表示することが義務付け

られています。

KCマークの表示には規定があり、原則として製品本体への表示が求められます。製品のデザインや

構造上、製品本体への表示が困難な場合に限り、包装や取扱説明書への表示が例外的に認められて

います。 

 

インターテックジャパンのKC認証支援サービス

インターテックジャパンは、韓国市場への製品展開を検討する企業の皆様に対し、KC認証取得に

関する包括的な支援サービスを提供しています。世界100か国以上で事業を展開するインターテック

グループのグローバルネットワークと、長年にわたる認証支援の実績を活かし、お客様の製品が迅速

かつ円滑に韓国市場へ投入できるよう支援します。

 

包括的な認証支援サービス

インターテックジャパンは、KC認証に必要な各プロセスをワンストップでサポートします。製品が

どのカテゴリーに該当するかの分類確認から、申請書類の準備支援、製品試験の実施、韓国認証機関

への申請対応、認証書取得後のフォローアップまで、認証取得に関わる一連の工程を包括的に支援

します。

また、日本語でのコミュニケーションにより、言語の障壁なく認証取得を進めることが可能です。

 

グローバルネットワークを活用したソリューション

インターテックグループは、世界各国に試験所と認証分野の専門家を配置しており、韓国市場に

とどまらず、北米、欧州、アジアなど、グローバル市場への同時展開を支援できる体制を整えていま

す。KC認証と並行して、他国の認証の取得を進めることで、製品の市場投入時期を最適化し、

グローバル展開の加速が可能となります。

また、各国の規制動向に関する最新情報を提供し、将来の規制変更への対応に向けた準備を支援しま

す。技術基準の改定や新たな規制要件の追加など、認証制度は継続的に変化しており、インターテック

は最新の規制情報に基づき、お客様の製品がこれらの変更に対応できるようサポートします。

 

試験から認証までの統合サービス

インターテックジャパンは、電気安全試験、EMC試験、無線通信機器試験など、KC認証に関連する

各種試験に対応できる設備と専門技術を有しています。製品試験から認証申請までを一貫して支援する

ことで、複数の機関を経由する手間を軽減し、認証取得プロセス全体の効率化に貢献します。

 

 

KC認証で韓国市場での信頼を築く

韓国は世界有数の電気・電子製品市場であり、Samsung、LG、SK hynix などのグローバル企業を

擁する技術先進国です。この市場でビジネスを展開するためには、KC認証の取得が重要なステップと

なります。

KC認証は、製品が韓国の安全基準および技術要件に適合していることを示す国家認証制度です。

認証を取得することで、韓国国内での製品販売が可能になるだけでなく、消費者や取引先からの

信頼獲得やブランドイメージの向上につながります。また、認証プロセスを通じて製品の安全性や

品質が確認され、長期的な競争力の強化が期待できます。

韓国市場への参入は、アジア太平洋地域におけるビジネス拡大の足がかりともなります。KC認証取得

の実績は、企業の技術力や品質管理体制を示す一つの指標として、他のアジア市場への展開においても

活用されるケースがあります。

インターテックジャパンは、韓国市場での製品展開を目指すお客様に対し、KC認証取得に関する

各プロセスを通じた支援を提供しています。製品の分類確認から認証取得、認証後の継続的な

コンプライアンス対応まで、認証取得に関わる一連の工程をサポートします。KC認証に関するご相談

やお見積りについては、お気軽にお問い合わせください。