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ニュース・セミナー・規格更新情報

2026/04/01

ニュース

【BIS最新情報】インド安全規格 IS/IEC 62368 1:2023 への移行ガイドライン発行について

インド標準局(BIS)は 2026 年 3 月 9 日付で、電子機器および ICT 機器に適用される 新しい安全規格 IS/IEC 62368‑1:2023 の導入と移行に関するガイドラインを公表しました。
インド市場向け製品を扱うメーカーにとって、今回の規制更新は CRS(Compulsory Registration Scheme)対応の大きな節目となります。

本お知らせでは、メーカーが把握すべき 規格置き換え内容・移行期限・対象製品・必要対応 をわかりやすく整理しています。

 IS/IEC 62368‑1:2023 が置き換える現行規格

今回導入される新安全規格 IS/IEC 62368‑1:2023 は、以下の2規格に代わるものとして位置付けられています:

  ・ IS 13252 (Part 1):2010(IT 機器の安全要求事項)

  ・ IS 616:2017(音響・映像機器の安全要求事項)

新規格は IT 機器と AV 機器を統合したハザードベースの安全規格のため、製品設計時点からの安全性確保が強く求められるようになります。

 移行スケジュール:2028年11月1日が重要ポイント

並行運用期間(~2028年11月1日)

現行規格と新規格は 2028年11月1日まで併用可能 です。

2028年11月1日以降は新規格の適合が必須

2028年11月1日をもって、

  ・ IS 13252 (Part 1):2010

  ・ IS 616:2017

は正式に 廃止(withdrawn) され、IS/IEC 62368‑1:2023 の適合が完全に必須になります。

 対象となる主要製品カテゴリ

ガイドラインでは、38カテゴリーの対象製品が規定されています。
代表例として以下が含まれます:

  ・ ノートPC / タブレット

  ・ モニター / ディスプレイ(VDU)

  ・ スマートフォン

  ・ Plasma / LCD / LED テレビ

  ・ プリンタ / MFD / スキャナ

  ・ POS端末 / キャッシュレジスター

  ・ 外付け HDD / 外付け SSD

  ・ パワーバンク

  ・ スマートウォッチ

  ・ Bluetooth スピーカー / スマートスピーカー

  ・ CCTV カメラ(IP セキュリティ要件を含む)

製品カテゴリの範囲が広いため、該当可能性のある企業は早めの確認が推奨されます。

既存BISライセンス保有メーカーが取るべき対応

既に BIS ライセンスをお持ちの場合、次の対応が必須となります:

1)IS/IEC 62368‑1:2023 に基づく試験レポートの取得

旧規格でのレポートでは移行できないため、新規格での完全試験が必要です。

2)シリーズモデル適用のための「適合実施宣誓(undertaking)」提出

シリーズ品番を含む場合、全モデルで新規格要求事項の実装を宣誓します。

3)追加規格との整合性確認(該当機器のみ)

特定カテゴリーでは以下の規格への影響も確認する必要があります:

  ・ テレビ:IS 18112:2025

  ・ モバイルフォン:IS 16333(Part 3)

  ・ IP ベース CCTV:Security Essential Requirements

4)期限までに移行しない場合

  ・ ライセンスの取消

  ・ 対象モデルの削除

などの措置が取られる可能性があります。

新規申請(New Applicant)の取り扱い

以下の方針が定められています:

 旧規格で既に試験中・レポート発行済み

旧規格での申請継続が可能

今後の新規申請

旧規格または新規格のどちらでも申請可能(2028年11月1日まで)

● 2028年11月1日以降

→ 旧規格での申請は 不可

インターテックジャパンは規格移行をトータルサポート

インターテックでは、以下のサービスをワンストップで提供しております:

  ・  IS/IEC 62368‑1 試験・評価

  ・ BIS(CRS)規格移行コンサルティング

  ・  既存ライセンスの移行支援

  ・ 新規BIS登録の申請サポート

  ・ スキーム1についても申請からライセンス取得までの業務対応が可能(過去に実績多数あり) 

  ・ BIS工場監査(スキーム1)の業務サポート(工場監査通訳および同行サポートサービスのみでの対応可能)

  ・ 無線認証(WPCライセンス等)についても取り扱いしております

 

インド市場向け製品の継続販売には、早期の移行計画が不可欠です。
ぜひお気軽にご相談ください。

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